教育ビジネスの市場環境

BBTは教育分野の幅を広げながら
ビジネスを展開しています。

日本の教育産業市場規模は、約2.5兆円。そのなかでeラーニングによる遠隔教育市場は約2,000億円といわれています。一方、アメリカは、約100億ドル(約1兆円)の市場規模があり、GDP、人口などと比べても、日本の遠隔教育市場は、まだ成長過程にあるともいえます。

また、日本の生涯学習人口は、1989年に延べ約2,200万人だったものが、2001年には延べ3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、民間のカルチャーセンターや大学の公開講座、通信教育等も含めると、延べ4,000万人を超えるなど生涯学習の裾野は着実に広がっています。今後は、団塊世代の引退、高齢化社会への急速な変化などによって生涯教育の市場が急速に伸びていくことが想定されます。

世界的な教育への取り組み

国連は持続可能な開発目標(SDGs)の中で、「質の高い教育」と「働きがい・経済成長」を掲げています。

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる事などを目標としています。

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進する事などを目標としています。

2020年教育改革

これまで日本の高等学校教育、大学教育は知識の暗記・再生に偏っていました。
思考力・判断力・表現力といった能力や、主体性をもって多様な人々と協働する態度など、真の「学力」が十分に育成されていませんでした。

今後の教育改革では、社会を生き抜く力の養成や、グローバル社会において各分野を牽引できるような人材、すなわち「未来への飛躍を実現する人材」を養成するため、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の全てを十分に向上させることを目指しています。

≪スーパーグローバル大学≫
大学教育においては、国際競争力の強化や国際展開の推進、グローバルに活躍できる人材育成のため、スーパーグローバル大学に37校が選定されました。

人材投資に法人減税

政府は、「人づくり革命」、「生産性革命」を進めるため、
人材投資を行った企業に対し法人税を減税する制度を設ける方向。

「教育」は成長産業